インボイス制度に関する適格請求書発行事業者、以下インボイス発行事業者と申し上げますけれども、このインボイス発行事業者ではない免税事業者の入札参加資格につきましては、先ほど議員も御紹介していただきましたけれども、10月７日付の総務省自治行政局行政課長名の通知では、地方公共団体の競争入札において、インボイス発行事業者でない者が契約の相手方となった場合に、当該地方公共団体に課せられる消費税の負担が増加すること
次に、議第５７号 調停の成立については、高山簡易裁判所令和２年（ノ）第９号所有権確認等請求事件調停事件において、当事者である申立人Ａと、相手方Ｂ、高山市との３者において調停を成立させようとするもので、審査においては、平成２３年の無電柱化工事に合わせて雨どいの埋設工事を行った際、市が３者による境界の確認を怠ったということに対する市の責任といった論点からの質疑に対し、市が行った工事が一部越境していたことは
損害賠償の相手方と損害賠償の額につきましては記載のとおりで、市の過失割合は40％でございます。 次に、専決第17号につきましては、専決日は令和４年８月26日でございます。 内容といたしましては、令和４年７月10日午後９時30分頃、関市山田434番地先の市道の穴により、次の方が所有する自動車に損害を与えましたので、次のとおり賠償するものでございます。
議案書記載の相手方に対し、各戸が負担する費用の算定方法等を確定すること、確定した算定方法等に基づき、過不足がある場合は精算を行うこと、確定した算定方法等に基づき、今後の共益費等について、入居者間の集金方法及び支払い方法を決定することを申立てするものでございます。 申立て先は、岐阜市端詰町22番地、岐阜県弁護士会示談あっせんセンターでございます。
34ページ、議案第59号、財産の取得につきましては、電子黒板40台を指名競争入札により1,639万円で、株式会社ハヤシ事務器を相手方としまして契約し、取得するものです。 35ページ、議案第60号、財産の取得につきましては、事務用パソコン220台を指名競争入札により3,448万5,000円で、株式会社ハヤシ事務器を相手方としまして契約し、取得するものです。
相手方の方はエアバッグで胸を強打されたということで、念のため救急車で病院には行かれたと聞いていますけども、その後、何か入院されたとか、そういう話は聞いておりません。 ○議長（石田浩司君） ３番 玉置真一君。 ◆３番（玉置真一君） けがはなかったということで少し安心しております。 今後のこともありますので確認させてください。
平成２３年に高山市が大新町１丁目で実施した歴史的町並再生事業による下二之町、大新町伝統的建造物群保存地区の電線地中化工事において、市の工事概要の図の工事前に示します相手方Ｂ氏が所有する露出させた既設雨樋の排水管を再設置するに当たり、同図工事後のとおり、既存位置に一部を埋設しました。その際、境界立会いは行っておりませんでした。
令和３年12月23日、富士見町１丁目地内を走行中のパッカー車が道路中央を超えてきた対向車と衝突したもので、損害賠償額２万 6,942円、過失割合は、市側20％、相手方80％でございます。 ここで、一旦、私からの説明を区切らせていただきます。 ○議長（石田浩司君） 引き続き、認第１号から報第21号までの議案の詳細について、会計管理者の説明を求めます。 会計管理者 伊藤香代君。
５ページ、議案第48号、財産の取得につきましては、小型動力ポンプ普通積載車２台を指名競争入札により2,475万円で有限会社大塚自動車を相手方としまして契約し、取得するものです。 以上で議案の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 （降 壇） ○議長（長屋和伸君） 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。 質疑のある方はございませんか。
イエローゾーンは一般の方には法律による義務、規制はないが、宅地建物取引業者は不動産取引の際に、土砂災害警戒区域に指定されている旨を記載した書面、重要事項証明書を取引の相手方に交付し、説明を行わなければならないとされています。 土砂災害警戒区域の住民が気になるのは、税の減免についてだと考えます。
取得の相手方は、岐阜市日置江１丁目58番地、株式会社電算システム、代表取締役 高橋譲太氏でございます。 以上、議第34号 財産の取得についての説明とさせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） ご苦労様でした。 これより、本議案について質疑を行います。 質疑はありませんか。
契約の相手方は、横山・協和・山岡特定建設工事共同企業体で、代表構成員は可児市大森1530番地２、横山工業株式会社、代表取締役 横山英樹さん。構成員は、可児市東帷子1023番地６、株式会社協和建設、代表取締役 若宮禧雄さん及び可児市土田5036番地、株式会社山岡興業、代表取締役 山岡潔さんです。 工期は、議決日から令和６年２月29日までです。
第７款土木費、第４項都市計画費の街路松之木千島線整備事業につきましては、表中説明欄に記載しておりますように、物件移転補償契約において、契約の相手方の移転手続に不測の期間を要したため、支出負担行為額５,３２９万７,０００円から支出済額を除いた２,６９６万６,０００円を令和４年度に繰り越すものであります。
市の担当者も、長い間で変わってきて、それぞれの思いで発言した部分があったかもしれないが、基本的には相手方の思いを尊重する中で、市にできることはどういったところがあるのか見極めて提案したというふうに思っているとの答弁が、また、相手方の行政に対する不信感を拭い去れないような状況になっているが、相手方に対してどういう思いでおられるのかとの質疑に対し、市長より、仮契約をさせていただく際に、御本人宅へお伺いし
契約の相手方は、中島・板垣特定建設工事共同企業体、代表構成員は瑞浪市和合町１丁目２番地、株式会社中島工務店、瑞浪支店、取締役支店長 武田省司氏。 構成員は瑞浪市南小田町３丁目306番地、板垣建設株式会社、瑞浪支店、支店長 越智 剛氏です。
損害賠償の相手方と損害賠償の額につきましては記載のとおりで、市の過失割合は100％でございます。 次に、専決第１号につきましては、専決日は令和４年１月６日でございます。
ただ、この一般質問の通告をした後ですけれども、三重県東員町で、メガソーラーの事業地内の中に産業廃棄物が持ち込まれていたということで問題になっていたというニュースを聞いたものですから、余計に関心を持ったわけなんですけれども、あとはやはりきちっと岐阜県と多治見市と、また、関係する市境のところであったら、その相手方の市の方とも一緒に定期的に検査に行くということもお伺いしましたので、ちょっと安心はいたしました
今回、委託業務の相手方を令和４年度から変更する予定といたしております。主に３つのことが新たにできるようになります。１つ目が、今、通報の端末というものを置いていただいておりまして、その端末機には「相談」というボタンがあります。
１つ目、公共の福祉、２、信義則、３、権利濫用の禁止、その２つ目の信義則とは信義誠実の原則であり、具体的には、社会は人々の信頼に基づいて成り立っているものだから、当事者たちは相手方の持つ信頼を裏切らないように行動しなければならないということだそうです。 そして、この原則は高山市の指定管理の基本協定第４条、信義誠実の原則にしっかりとうたって反映されています。
４つ目は、係争中の相手との契約の取扱いについて見直す意向はありますかというお尋ねですが、これは、この損害賠償請求に係る議会全員協議会での御説明の際にも、議員のほうから質問、意見が出ておった問題でして、今回のように、今回の事例では結果的には訴訟に至らなかったということでございますが、もしこれが訴訟になるとした場合に、訴訟の相手方と関市の行政当局の間の信頼関係に大きな問題が生じておると考えざるを得ないわけで